01
言葉と全体像を
そろえる
投資と資産形成をひとまとめにせず、種類・期間・目的・特徴を整理します。
法人向け金融教育
金融教育を、
一度きりで終わらせない。
従業員一人ひとりが、お金と制度を理解し、自分で考え、選び、実践を続けられるように。 学びを企業に根づく仕組みとして、一緒に考えます。
特定金融商品の推奨、個別の投資助言、成果の保証は行いません。
私たちの考え方
学ぶことより、
続けられること。
知識を伝えるだけでは、従業員の行動や安心にはつながりにくい。
大切なのは、何のためにお金を考えるのかを出発点に、選択肢を理解し、自分で決め、状況が変わったときにも見直せることです。 DC池田屋は、金融教育を単発のイベントではなく、実践と継続を支える企業の仕組みとして捉えています。
金融教育で大切にすること
企業の金融教育で、
大切にしたい三つのこと。
知識を増やすことを目的にせず、従業員が自分の生活や将来に引き寄せて考え、実践へ進める順番を整えます。
言葉と全体像を
02
自分で選べる
視点を育てる
現在地と望む未来を確かめ、複数の選択肢を比べるための視点を学びます。
03
実践を続ける
仕組みをつくる
相場や生活の変化があっても、決めた規律とルールに戻れる状態を目指します。
人生 × お金の地図
出発前に、
人生とお金の地図を描く。
商品から選ぶのではなく、まず全体像を知り、自分の目的から考える。
DC池田屋が考える「人生×お金の地図」は、投資の全体像と言葉をそろえ、現在地と望む未来からゴールを描き、ルートを選び、続ける仕組みを設計してから実践へ進むための型です。
続ける仕組み
研修の回数より、
学びが残る設計へ。
企業が学ぶ機会を用意し、従業員が実践中も立ち戻れる。金融教育を会社の中で続けるために、次の観点を一緒に整理します。
- 01
目的と対象を整理する
誰に、何を、何のために届けるのか。会社の課題と従業員の状況を切り分けます。
- 02
必要最小限から学ぶ
知識を増やしすぎず、判断と実践に必要な基礎から始めます。
- 03
相談と見直しの場を残す
制度・相場・生活が変わったとき、判断の原点へ戻れる機会を考えます。
- 04
会社の施策として振り返る
実施して終わりにせず、従業員の理解と企業の目的を確かめ、次の取り組みを考えます。
法人担当者の方へ
主に、数百人〜2,000人規模の法人へ。
人事、人材育成、福利厚生、経営企画、経営層の皆さまからのご相談を想定しています。規模だけで判断せず、現在の取り組みと目的から整理します。
単発研修で終わっている
受講後の実践や相談につながる仕組みを考えたい。
社員ごとの経験差が大きい
初心者から経験者まで、共通の言葉で学べる土台を整えたい。
制度を活かしきれていない
企業型DCなどの制度を、従業員が理解して選べる状態にしたい。
取り組みを可視化したい
従業員支援への姿勢を、採用・定着・人的資本の文脈でも伝えたい。
取り組みの可視化
取り組みを、
社内外に見える形へ。
金融教育の取り組みを可視化する選択肢として、資産形成ホワイト企業認定があります。
認定制度サイト掲載の20〜30代の学生・会社員900名調査では、69%が資産形成経営への取り組みを「企業選択にプラス」と回答しています。 調査内容、制度の目的、審査要件は認定制度の公式サイトをご確認ください。
資産形成ホワイト企業認定の公式サイトを見る出典：資産形成ホワイト企業認定公式サイト（2026年8月21日確認）
池田従通について
証券・資産運用相談の現場で、20年以上。
お金は、増やすことだけが目的ではなく、より豊かな人生の選択肢をつくるための道具です。
人によって現在地も、望む未来も、楽しみ方も違います。だからこそ、商品からではなく、目的、選択肢、続け方の順番で考える。 長年の資産運用相談の現場で得た実感を、企業の中で学び、実践を支えられる金融教育へつないでいます。
池田従通について詳しく見るよくあるご質問
よくあるご質問
個人への投資助言や商品提案を行いますか。
行いません。特定金融商品の推奨や、従業員個人の投資判断に関する助言ではなく、自分で理解し、比較し、判断するための金融教育を扱います。
対象となる企業規模を教えてください。
主に数百人〜2,000人規模の法人を想定しています。企業規模だけで判断せず、対象者、課題、実施目的を確認した上でご相談を承ります。
企業型DCの説明だけを依頼できますか。
企業型DCは専門領域として個別にご相談いただけます。金融教育では、制度だけに限定せず、家計管理、生活設計、資産形成の基礎を含めた全体像から考えます。
内容や実施方法が決まっていなくても相談できますか。
はい。現在の取り組み、対象となる従業員、会社として実現したいことを伺い、何から整理すべきかを一緒に考えます。
法人向け金融教育
まずは、
現在地の整理から。
実施内容が決まっていなくても構いません。対象人数、現在の取り組み、会社として実現したいことをお聞かせください。